固定資産税の負担調整措置について

【ご相談】

都市近郊の農家で、アパート経営が主な収入というお客様からの相談です。固定資産税が令和3年度は据え置きだったのに、令和4年度は上昇したそうです。理由を教えて下さい。

令和３年度は基準年度

固定資産税の税率は、1.4%のままです。従って、「税額」が上がった原因は「課税標準額」にあります。

固定資産税の評価額は、3年に一度評価替えが行われます。令和３年度は、この評価替えの年（基準年度）でした。宅地については、令和2年1月1日を評価時点とする地価公示価格の70%水準で評価されました。なお、その後の半年間に地価の下落傾向が見られる場合には、その下落率により価格が修正されます。今回の評価替えは、コロナ禍の最中でしたが、コロナ前の平成30年度（前回）と比較すれば評価額が上がった地域も多かったのです。

「令和3年度限り」の措置

固定資産評価額は3年間据え置かれます。つまり、令和4・5年においては、評価額は上昇しません（地価の下落傾向が見られる場合には、その下落により価格が修正されます）。では、なぜ令和3年度の「税額」は据え置きだったのに、令和4年度は上昇したのでしょうか。

実は、「評価額」が上がっても、令和3年度の「課税標準額」はコロナ禍の影響を考慮して令和2年度のそれが据え置かれたのです。この措置は令和3年度限りだったので、令和4年度に関しては、「負担調整措置」により「課税標準額」が令和3年度より上がったということです。住宅地の「負担調整措置」は負担水準（前年度の課税標準額÷当該年度の評価額）に応じて表1のように行われます（都市計画税にも同様な措置があります）。

例えば

・令和2年度の「課税標準額」が950円、

　令和3年度の「評価額」が1,000円（3年間据え置き）だとします。

・令和3年度の「課税標準額」は950円（令和2年度の「課税標準額」を据え置き）

・令和4年度の「負担水準」は95％（950円÷1,000円）、従って

・令和4年度の「課税標準額」は1,000円（950円+1,000円×5%）

　となり、固定資産税は5%上がったということです。

なお、商業地等（住宅用地以外）の負担調整措置は表2の通りです。