2019.7 路線価は年々上昇しかし・・
路線価は年々上がり、増税、しかし実勢価格は下落
１．弊社は５年前から物件購入は止め、仲介に徹しています。
弊社は、11年前の2008年の「リーマンショック」以前は、アメリカ経済は「高転び」すると分析し、「物件購入～加工～売却」を一切しませんでした。「リーマンショック」後は、積極的に「物件購入～加工（宅地造成、分割・分譲、リノベーションなど）～そして売却」をいたし、年間8億円～11億円の売り上げを計上いたしました。
しかし、東京オリンピック（2020年）が6年前の2013年に決まり、そして東京中央区晴海に建設される選手村がマンション5,600戸（うち4,145戸が分譲）として、東京オリンピック後に一挙に放出されると5年前に発表（分譲開始は今2019年）など、ファミリー向け住宅の大量供給と、急激な少子高齢化の大波を先見予測しました。供給過多、需要減少がはっきりしてきましたので、弊社は先読みし、即時、物件購入は止め、仲介に徹する、相続対策を含め資産整理をする、とその基本方針を変えました。
２．競売落札価格＝実勢価格は下落、郊外は暴落
実勢価格と言うべき競売落札価格は暴落しています。秦野市ロードサイドビジネス用地は固定資産評価額（市場価格の３割靖が基準）のさらに16%安でした。
横須賀市のビル３階建物物件は土砂災害警戒区域でもあり、売却価格は固定資産税評価額の61%安です。郊外は地価暴落が始まりました。
３．路線価だけは毎年上昇するのは何故？
資料1、2、3にありますうように、都筑区北山田、港北区高田、日吉本町の今年度の路線価は、殆んど5千円～1万円/㎡上昇です。
何故、路線価だけは毎年上昇？
地主さまの賃貸事業の賃料はよくて横ばい、多くは下落、しかも退去後のクリーニング、リフォーム費用の大半は貸主さま＝地主さま負担です。
不合理な日本の税制です。賃貸事業は、相続税対策になるからだけで開始、または継続は危険です。利益と確実性を重視しませんと、大火傷をします。
