<<2018-01 年金基金は株を売るべし>>港北ＮＴあざみ野の物件売買、不良債権物件の解決はみつや不動産

日本の国の基本政策は、金融を超緩和する「異次元の金融緩和」で、日銀は積極的に国債を買い入れ、その分政府にお金を供給しています。国債保有額は約404兆円です。日本の国民総生産（ＧＮＰ）の7.5年分の借金経済です。バブル経済ですね。尚、過去のバブル経済と違い、『今』は銀行とか不動産企業とかの一部でなく国家政策となっています。プラス日銀は日本の上場株を買う上場投資信託（ＥＴＦ）を年間6兆円買い入れ、現在の保有額は21兆円を超えました。その上、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も日本株や債券をどんどん買い入れています。その運用資金は約157兆円（日本のＧＮＰの約2.8年分）にまで膨らんでいます。

日経平均が2万3千円を超えるまで上昇している『今』、少なくともＧＰＩＦは保有株を売却し、利益を確保すべきと思います。タダでさえ、政府は年金支給額を年々減らしています。その厚生年金の源泉を赤字にさせたら、お先真っ暗です。

「異次元の金融緩和」の出口は？

日本経済新聞は次のように、異次元の金融緩和政策に対して、最近、批判を強めています。すべて「大機小機」です。

「最も懸念されるのは株価が官製価格になっていることだ。（中略）金融がマネーゲームと化している。」（6/27）

「今後、人口減・高齢化の加速は自明なのに与野党とも財政再建の先送り以外の選択肢を示していない。」（10/4）

「弱い景気を生み出している一因は将来の財政破綻への恐怖なのだ。」（10/26）

「日銀が財政赤字を下支えするのは不健全で、米ＦＲＢ、欧州中央銀行も金融緩和からの出口戦略を進めているのに、独り日銀だけが出口の議論さえ封印しているのは異常である。」（11/3）

「10月の衆院選は与党が勝ったというより、野党が分裂して自滅したとみるのが妥当だ。米国の株価バブルや中国の不動産バブルが崩壊するリスクもある。ぬるま湯は景気の悪化で冷水に一変するだろう。」（11/11）

「財政再建は何よりの将来世代のために行わなければならない。幼い子どもたちを支援すると言いながら、財政再建をおろそかにするのでは、ちぐはぐではないか」（11/21）

「技術立国」の日本はどこにいってしまったのか？

11/1付日本経済新聞１面トップ記事によれば、「瀬戸際の技術立国」との見出しで、「ニッポンの革新力は伸びていない」として「日本はこの10年間で1.00倍、ドイツは1.32倍、中国は6.34倍、アメリカは1.24倍」と分析しています。その根拠として、「科学技術の有力論文数＝基礎研究力は中国5.8倍、アメリカは17%増に対して、日本は2%減、国際特許の出願件数＝応用開発力は今年中国に抜かれた。」と報じています。加えて、日産、スバル、神戸製鋼などで製品の検査、製品の品質データなどで「不正」がありました。資源のない日本の生命線は技術と教育と組織力です。そうでなくても日本はだんだん超高齢化社会になります。バブルに頼らない日本にしたい、と底辺から努力します。