2017-10-13 不動産に関する本

不動産に関する本は論調が激烈です。

最近の不動産に関する本は、以前よりも数段論調が激烈です。
◎「2018年10月までに株と不動産を全て売りなさい」浅井隆著：第二海援隊発行
「プロローグ」は「もうすぐとんでもない経済事件が起こる！！」
「第1章」は「トランプバブルはあと二年弱しか続かない！！」
「第5章」は「爆発寸前の一京五０００兆円の総債務」
を警告しています。
◎「老いる家　崩れる街」野澤千絵著：講談社現代新書
「3戸に一戸が空き家に」、「負動産化する住宅」、「住宅過剰社会から脱却するための方策」
◎「人口減少時代の土地問題」吉原祥子著：中公新書
「所有者不明の土地」、「相続放棄物件」の増加により国土の荒廃を招くとして、警鐘を鳴らしています。

「2022年問題」が始まります。

弊社は、不動産売買に関して、生産緑地物件についてもその実務は詳しいです。不動産売買の「御用聞き」です。何なりとお聞き下さい。
5年後の2022年の「生産緑地法」指定解除問題に向けて今年（平成29年）2月の通常国会で法改正されました。30年→10年、面積500㎡→300㎡や直売所OKなどの改正です。
あちこちの新聞・雑誌で2022年に、『全国4000万坪（神奈川県は414万坪）の生産緑地の6～7割が宅地化し、流通する』と報道されています。しかし、生産緑地ほとんどは相続税の納税猶予を受けているので、生産緑地解除となると、相続税納付に加えて利子税（年3.6%、30年で108%）の納付義務が生じます。そうですので、宅地化はそれほど大量にはなりませんし、地価「大暴落」は誇張ですが、ずっと下落基調は変わりません。