<<2016.12　弊社の基本方針について>>港北ＮＴあざみ野の物件売買、不良債権物件の解決はみつや不動産

① 一昨年に大幅な戦略変更しました。
一昨年にみつや不動産は大巾な戦略変更しました。おかげさまで着実に結果をだせています。皆様、大変にありごとうございます。今後も皆様の「御用聞き」として進んでまいります。
弊社は今期第23期（平成28年9月末日締め）売上高1億円強でしたが、総資本利益率は上昇しました。一昨年の戦略変更で、売買土地等の分譲事業は一切やめて、売買の仲介（言わば不動産の「御用聞き」）に徹する、に戻しました。3年前の第20期では年間7億4千5百万円の売上げ（そのうち75％は土地購入→分譲事業）でしたから、今期第23期の売上高は約80％下落です。しかし経費（含開発費用・解体費用・測量費用等）は9千9百万円⇒3千5百万円と65％削減させることができ、その結果みつや不動産の利益率はしっかりと上昇しました。
② 相続前の『今』売却を決断されました。
その実際の一つが北山田駅前のマンション用地計383坪の売買の成功です。売主さまお三人はどなたも賃貸マンション等が好調でお金もゆとりがある大地主さまでした。しかし弊社からの確実・高価格・好条件の提案（大手マンション分譲開発会社と弊社とのギリギリの厳しい交渉により、もたらされた好条件に基づく提案）を受諾していただき、地主さまお三人は『相続後に売却』の方針をやめて、『今』売却するとなりました。
不動産業者のみならず、ほとんどの地主さまが異口同音に2020年東京オリンピック後は少子高齢化となり、不動産は長期低迷の時代となると言われます。しかも5年後に生産緑地の満期30年がきます。
また、たまプラーザ駅前の東急デパートの直ぐ裏の旧日本生命社宅は解体工事がちょうど終わりました。駅歩3～5分の広大な土地（容積率150%、200%）が分譲マンションにかわります。駅近の人気地区にマンション大量供給となります。
③ みつや不動産はリーマンショック後に土地分譲事業、しかし今後「御用聞き」に戻します。
「強いアメリカ」を基本政策とするロナルド・レーガン第40代大統領（共和党1981年～1989年）以後、弊社はその政策に「無理」があると見ていました。特にジョージ・Ｗ・ブッシュ（息子）第43代大統領となった2001年からは「アメリカは高転びする」と分析して、不動産購入はせずに売買の仲介に徹していました。案の定、2008年（平成20年）にリーマンショックが起こり、不動産は暴落しました。そしてみつや不動産は2009年（平成21年）から不動産購入・分譲事業にその方針の軸足を移しました。年間2億円（平成21年）⇒6億円（平成23年）⇒7億円（平成25年）と売上げを伸ばしました。一昨年に原油価格が１バーレル100ドル超→40ドルに大巾下落した事態を弊社は世界経済の「潮目が変わった」と判断しました。以来、軸足をもともとの売買仲介＝不動産の「御用聞き」に戻しました。社員数も減らし、みつやビルも売却し、「イチロー」さんに学び、一つ一つ確実な「安打」を狙うにいたしました。資本金が１千万円という小企業だからこそ、大巾な戦略変更が可能でした。
今期は、さらにさらに不動産の「御用聞き」に徹します。地主の方々の真にお役に立つ不動産会社の道を貫きます。弊社は、「住み続けたい街」港北ニュータウン・あざみ野は隅から隅まで知っております。北山田は地元の小・中学校、北山田商業振興会の会員、町内会防犯部、都筑警察等のご協力で、毎回30～100名で北山田「定期」防犯パトロールを実施し、この12月で6年目第56回入ります。「安全・安心・明るい街」そして「きれいな街」北山田となっています。非常に人気が高いです。弊社代表は北山田商業振興会会長を務めさせていただいており、ボランティア活動に熱心です。