2010.10.16 日本から撤退
エクソン・モービルが日本から撤退！！
(1) ドル安とともに撤退
エクソン・モービルが日本から撤退！！
ドル切り下げ（ドル安）とともに米石油会社No.１のエクソン・モービルが、日本のガソリンスタンド（計約４７００店）等小売り事業から全面的に撤退する。ガソリンスタンドのマークは、Esso、Mobil、ゼネラルで、九州地区から順次大手商社等へ売却する、とのことです。
数年前から、シェル石油に一括して身売りするのではないかとの噂を、Kabは耳にしていました。
一括して売却（郵政の「かんぽの宿」同様、一括売却では安くなってしまう）ではなく、地域ごとに、入札方式で売却（より高く売れる）とのこと。
Kabがエッソ石油に入社した４２年前ごろは、エクソン単独でもかつては世界第一位の企業という時代もありました。当時は世界第一位を、自動車会社のGMと抜きつ抜かれつしていました。１ドル３６０円の固定レートの時代でもありました。
まさに、栄枯盛衰です。
(2) Kabとの関わりは続く
エクソン・モービルは他社よりはいち早く３０年以上も前の１９７３年（第一次石油ショック）ごろから油槽所（石油貯蔵基地で、だいたい各県に１つはある）のうち、大都市から離れているところは閉鎖していた。そのため、油槽所勤務の社員は退職を余儀なくされた。
こうしたこともあり、Kabは労働組合に関わり、労働組合の書記長も務めていた。労働条件改善や、事業所閉鎖反対などの活動を行った。
Kabは入社３年後にアメリカ本社や研究所での研修を受けたが、余りにエクソンのアメリカ本国の社員と、日本の社員との間での労働条件等の差別に矛盾を感じ、帰国して労働組合活動を熱心に取り組んだ。
Kabは当時のエッソ石油社長の八城政基（その後新生銀行社長、会長）をとり囲んだこともあり、エクソンケミカル社の香港支社への転勤を断ったこともあり、１９７６年（昭和５１年）春闘後に労働組合役員としての責任等を理由に「懲戒解雇」された。しかし、Kabは労働組合の仲間とともに、現在も「不当解雇撤回」要求を継続し、裁判にも訴え、今まさに東京高等裁判所で審理中です。解雇発令者の八城政基氏を証人申請しています。
Kabは小事についてはすぐに妥協・協調しますが、大事については最後まで実行・貫徹します。
(3) 日本のエクソン・モービルには数千名の社員がいます。毎年新入社員も入社しています。
エクソン・モービルはどのように雇用責任を果たすのか。
「撤退するから」として「解雇」が許されるはずもない。
