<<2009.10.12　3年間の返済猶予？>>港北ＮＴあざみ野の物件売買、不良債権物件の解決はみつや不動産

政府与党で中小企業への融資について３年間返済を猶予するという案が検討されています。Kabは賛成しません。猶予しても３年間で経営立て直しが可能になるとは思いませんし、いわゆる景気が回復するとは思いません。それほど楽観的な世界経済・日本経済ではないと思います。「中国頼み」の綱渡り的世界経済状況と思いますし、そもそも「赤字国債」を前提にせざるを得ない日本国家予算状況です。

それよりも、融資返済期限５年〜１０年を２０年〜３０年に繰り延べ（リ・スケジューリング）することがよいと思います。月々の融資返済額が減れば、利益率の減っている中小企業は延命できます。

 

 

 

Kabの会社では、債務超過・競売差押物件の任意売却を、毎月数物件成功させています。これまでの数百物件を解決させた経験から感じていることは、金融機関が、余りにも担保にとった不動産の価値のみにとらわれすぎていることです。
ことに、不動産価格が横ばいか、下落している現在、担保主義は破綻した企業とともに金融機関も「共倒れ」になってしまいます。「サブプライムローン」はその顕著で、かつ世界的悪例でした。2年前の２００７年（平成１９年）６月５日「世界的バブル経済の終わりと始まり」で著者の松藤民輔氏は「世界的バブル崩壊」「悲惨なサブプライムローン債券」と警告していた。同年７/２６の日本経済新聞では「サブプライムで警戒感」「高リスク投資；米で慎重に」とのニューヨーク発の記事が出ました。

やはり、その経営者の資質や努力ぶりという人物主義、そして事業内容の将来性をしっかり見定めて、融資するのが正道と思います。

Kabの会社のみつや不動産は、このような偉そうなことが言える会社ではないですが、日々努力しております。
みつや不動産は創立１６年にして、ようやく人材が揃いまいた。賃貸の管理・元付け・客付け、売買の買替え・相続物件・競売差押物件　全てについて、いわゆる努力する人材が揃いました。