2009.4.16　債務超過不動産急増！

債務超過不動産の任意売却の法制化

現在、不動産の大不況（リーマンショックの半年前の２００８年春から始まっている）により、債務超過の不動産が急増している。港北ニュータウンといえども、殆どの分譲マンションは債務超過状況になっている。

裁判所による競売にかけずに所有者の意思で売却額などを決める「任意売却」を進めやすくする法案が国会で審議される。競売と比べ任意売却は売却価格が高く期間も短いため、財務体質の健全化を急ぐ金融機関などにとってメリットは大きい。しかし、後順位の担保権者が、競売で配当金がないにもかかわらず、任意売却の同意の条件として法外な金額を要求する例が多々あり、このことが任意売却を妨害している。

法案では、任意売却に同意しない担保権者がいた場合、抵当権一位の者は裁判所に全担保権の消滅許可を申し立てできるようにする。裁判所は一ヶ月以内に競売の要求がなければ担保権の消滅を許可。売却額は担保に基づき配分される。

この法制化がなされれば、任意売却について、後順位の担保権者はいわゆる「ハンコ代」で了解することが通例となり、ますます競売よりも任意売却が進むことになると、Kabは確信する。