2009.4.12健全な経済政策とは？

税制改正で赤字国債に頼らない健全な経済政策を！！

「１００年に一度の経済危機」をのりきる為として、政府は多額の財政出動をしている。しかし、その資金源は赤字国債である。将来の私たちの子供や孫にそのツケを回すことになってしまう。一時しのぎの麻薬と同じだ。恐いのは麻薬と同じで、習慣性になってしまうことだ。何かあれば、すぐに赤字国債に頼る習慣がついてしまう。

むしろ、個人（特に中高年）の保有している（その多くは眠っている）金融資産を動かすことがよりよい健全な経済政策だと、Ｋａｂは思う。その効果的な方策は税制改正と思う。それも車や住宅という生活に必須なもので、経済効果の大きいものについて、実施すべきだ。

◾省エネ減税：ハイブリッドカー、省エネ家電のすべての税金（消費税、重量税など）をゼロにする。

◾贈与税：現行制度では『相続時精算課税制度』の適用を受ける人が、「住宅取得等のための資　　金」の贈与を受けた場合には、計３，５００万円まで非課税、を根本的に変更する。すなわち『相続時精算課税制度』の適用という前提条件をなくし、父・母・祖父・祖母から「住宅取得等のための資金」の贈与は５，０００万円まで非課税にするとの税制改正がよいと思う。

◾登記税・不動産取得税のうち土地について非課税にすべきである。持ち家を建てるとしても、土地は先行して購入するが、その場合現在、価格の高い土地に対して１％の登記税、３%の不動産取得税が課税されている。それを非課税として、持ち家を取得しやすくすることがよい。

◾自然エネルギーによる製品の非課税：太陽電池、風力発電等の製品を非課税にする。また金額の大小に関係なく、償却資産でなく、１００％経費算入を認めることがよい。副次的な効果として、日本は世界一の省エネルギー国となれる。