<<2008.9.28多額の損失は何故？>>港北ＮＴあざみ野の物件売買、不良債権物件の解決はみつや不動産

9/24国際通貨基金（ＩＭＦ）はサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題をきっかけに広がった金融不安に関連し、世界の金融機関が被った損失の総額が1兆3千億ドル（約138兆円）にのぼる、と発表しました。このことにＫａｂは次の3つの疑問を持っています。このブログを見た方、是非ご意見をお寄せ下さい。できれば、解明の答えを教えて下さい。

(1) 損失が発生したということは、その対極に儲けた（それもボロ儲けした）会社があったはずである。例えばそれらの家を建てた建築会社、土地を提供し・売却した人（又は会社）、販売した不動産会社などである。何故アメリカ政府・世界の金融機関は、ボロ儲けした会社に利益の返還を求めないのか？

(2) そもそも、何故に「信用力の低い個人」に住宅ローンを貸し付けたのか、である。確かに当初は利息が安いから、払えるだろうが、途中から利息が上がり・返済額も大幅に上がるから当然のごとく破綻する。（かつての住宅金融公庫融資「ステップ償還」を過度にしたもの）

唯一、住宅価格が急激に上昇する場合は、破綻は先延ばしにはなる。でもこれは正に『バブル』ではないか。質（たち）の悪いことにはこの住宅ローン債権を証券化・小口化して、全世界の金融機関に売って『バブル』をバラまいたことである。日本のメガバンクも、ついに十数年前に日本の『バブル』の痛い経験もしていながら、このサブプライムローンの証券を多額に購入した。昨年6月5日発売された「世界バブル経済終わりの始まり」（松藤民輔著）で、2007年2月27日の『グレーチューズデー』が「世界的なバブルの終わりの始まり」、「サブプライムローンは・・・不良債権」、「本質的原因はアメリカの不動産バブルにあるのだ」と、すでに指摘してた。

(3) そうであるのに、アメリカ政府は貸し手責任を問うことなく金融不良資産買取（資金約75兆円）などとして公的資金導入を、何故決めたのか？

自由にかつグローバルに活動していた金融大企業の貸し手責任は問われないのか？確かに、37年前の1971年「ニクソン・ショック」でそれまではＵＳドルは金（Au）と交換してくれたが、以後ＵＳドルは金と兌換しないとなったので、USドルの大量供給は可能とは言えます。