2012.2.14 攻めの緩和へ半歩前進
日銀:追加金融緩和を決めた
2／14（火）に日銀は、『資産買入れ基金を10兆円増額し65兆円とする』、『物価上昇率1％が見通せるまで強力な金融緩和を推進していく』等との追加金融緩和策を決めました。
日本経済新聞イワク「攻めの緩和へ半歩前進」です。
くしくも同時に米中会議
くしくも2月15日（水）日本経済新聞夕刊一面で二つの記事が並びました。
「表敬訪問異例の85分」としてオバマ米大統領は14日、ホワイトハウスで中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席と85分間会談した。
「日経平均 一時9200円回復」、「追加緩和好感。円、3か月半ぶり安値」として、15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、一時、約半年ぶりの高値をつけた。
前日に日銀が追加的な金融緩和を決めたことがきっかけ、円相場が対ドルで一時、3ヶ月半ぶりの安値まで下落。
原発の被災がなければ、日本はもっとストレートに復興する！！
Kabは1／30のブログの結論として、「日本の超円高と超デフレと超国家財政赤字を阻止し、解決するのは、「円」通貨の供給をもっと増やす超金融緩和策をとるべき」と申しました。
そのように日銀が決意したことを支持し、賛成します。
はっきりしていることは、東日本大震災から復興しつつある、日本の製造工場、農作物生産の【生産力】【供給力】は健全であるので、原発被害がなければ、もっとストレートに復興している、
「円」通貨供給をもっと増やしても、日本は超インフレにはならない、ということです。
さらに為すべきことは、本当に真剣に少子化を食い止めること、お子たち、若者たちが増える方策を実行することと、Kabは思います。
