<<2012.1.30 日本の経済は堅調>>港北ＮＴあざみ野の物件売買、不良債権物件の解決はみつや不動産

今年に入り1月に世界経済に影響大なことがありました。激変の中ですが、今年はとりあえず堅調に推移するでしょう。

 

米ゼロ金利長期継続：FRB声明

 

アメリカ連邦準備理事会（FRB）は、事実上のゼロ金利（0〜0.25％）政策を維持し、超低金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続する可能性が高い、と発表した。

そこまでしてアメリカ経済をテコ入れせざるを得ない、と同時に今後もドル安基調は続くことになるでしょう。

米国連邦金利は、アメリカ大統領が、共和党のR.W.レーガン（1981年〜1989年）の時は一時18％にもなったし、次のG.H.W.ブッシュ（1989年〜1993年）の時は6％前後として、ドル高基調の「強いアメリカ」を作っていた。しかし民主党のB.H.オバマ大統領（2009年〜）になるや0.25％〜0％の超低金利であり、ドル安誘導政策に変えた。こうしてアメリカの経済的危機を救い、大赤字が続く国際収支を少しでも改善しようとしている。

 

米、エネルギー自給率高める

 

アメリカは、新型天然ガス「シエールガス」やメキシコ湾の沖合油田の増産により、消費エネルギーに占める輸入の割合は2010年の22％から2035年には13％（1973年の石油ショック以前と同レベル）に低下する、との楽観的な見通しを発表した。

超低金利政策、ドル安誘導とも相まって、昨年危機的であったアメリカ経済は、とりあえず今年は見かけ「平穏」となるでしょう。今年はアメリカ大統領選挙だから「平穏」が必要とされている、とKabは思います。

そして、米石油最大手エクソンモービルは、日本での石油製造・販売（いわゆるダウンストリーム部門）から撤退する、が1／29（日）、1／30（月）の日本経済新聞で発表になった。エクソン・モービルは、その資本・資金を原油・天然ガス採掘・供給のアップストリームに集中させる戦略をさらに実行する、とのこと。

超原油高の現在、原油は製造コストの3倍以上の価格で売れているので、アップストリーム部門はまさにぼろ儲けの莫大な利益を生んでいる。エクソンモービルは、そのアップストリームに集中させ、ダウンストリーム部門は切り捨てる、ということだ。

 

さて、日本は・・・

 

どんな危機が来ても、ともかくコツコツひたむきに努力することを基本的信条とする日本人の豊かな美的感受性があっても、日本の政治・経済の指導者たちが正しく努力してくれなかったら、相変わらず日本は沈没したままです。東日本大震災復興需要があっても、人員不足でその工事に入札されないなどは、まさに政治の責任です。

日本の超円高と超デフレと超国家財政赤字を阻止し、解決するのは、「円」通貨の供給をもっと増やす超金融緩和策をとるべき、とKabは思います。