2019年令和なり、いよいよ不動産価格は下落基調!!

不動産下落の事態が顕著になってきました。不動産の潮目が変わったという重大な事態となりました。

 弊社は、11年前の2008年の「リーマンショック」以前は、アメリカ経済は「高転び」すると分析し、「物件購入~加工~売却」を一切しませんでした。「リーマンショック」後は、積極的に「物件購入~加工(宅地造成、分割・分譲、リノベーションなど)~そして売却」をいたし、年間8億円~11億円の売り上げを計上いたしました。
 しかし、東京オリンピック(2020年)が6年前の2013年に決まり、そして東京中央区晴海に建設される選手村がマンション5,600戸(うち4,145戸が分譲)として、東京オリンピック後に一挙に放出されると5年前に発表(分譲開始は今2019年)など、ファミリー向け住宅の大量供給と、急激な少子高齢化の大波を先見予測しました。供給過多、需要減少がはっきりしてきましたので、弊社は先読みし、即時、物件購入は止め、仲介に徹する、相続対策を含め資産整理をする、とその基本方針を変えました。やはり、この5年後の今現在、不動産の潮目が明らかに下落に変わりました。(安全・安心・明るい街にある駅歩5分以内のビル・マンションは堅調で変わりません、です。)

証券会社の決算は赤字基調になりました。

2019年3月末の証券会社の決算は、それまでの黒字基調は消えました。代表的な事態は、業界No.1の野村ホールディングス株式会社の連結決算は1,004億円の赤字となりました。7/14付日本経済新聞は、ニューヨークダウ株価が2万7千ドル台に上昇したことについて「米株高は最後の宴か」と報じています。不動産の相場は、株式相場を後追いするが歴史ですね。

日経は7月に「不動産過熱の代償」を特集

日本経済新聞はその朝刊2面で7/23~27の6日連続で「迫真」、「不動産過熱の代償」と題する連載をしました。日経ならではの調査結果が書かれています。
「スルガ銀行の不正融資、レオパレスや大和ハウス工業の不適切工事をきっかけに不動産融資の審査が厳格化した」、「アパート・マンション1棟売りの価格は2018年初めから約1割下落した」(7/23)
「昨年12月賃貸トランクルームの個人オーナー向け販売を主力とする会社内では、土地の仕入れはやめろ、在庫を増やすな、の号令が下った」、「次の年度末にかけて損失覚悟の物件投げ売りが相次ぐのではと観測が現実味を帯び始めた」(7/24)
「日銀の異次元の金融緩和の流れの中で、不動産融資にのめりこんだ」、「道を踏み外した」

将来売却予定の物件であれば、売却するのは『今』です。

弊社は、地価が下落基調になった場合においても、より高価格で成約できる実務を詳しく知っております。売却の時はどうぞ弊社にお任せください。

物  件              最 適 用 途          固定資産税評価額との比較
秦野市若松町    148坪     ロードサイド店舗          16%安
横須賀市長井3丁目 77坪     ビル・マンション          61.4%安
横浜市港南区野庭町 74坪     戸建て・アパート          16%安

港北ニュータウン北山田7丁目駅歩4分の物件は路線価の22.5万円/㎡よりも安く21.8万円/㎡(@72万円/坪)で売り出し中。弊社の顧客が8,250万円(@49.5万円/坪)の購入申込書を提出しましたが、売主さまはご了解ではありません。まだ売れていません。
弊社は最近に北山田駅前マンション用地の縁を結ばせていただきましたが、その売主の5名地主さまはすべて相続前でした。先見の明のある方と思います。