平成13年制度の土砂災害防止法の適用が始まります。

西日本災害や今年の佐賀県の水害、9/15の関東に上陸した台風15号など、日本は過去にはない大水害の発生があり、そのため平成13年に制定された土砂災害防止法に基づく対策が急務となっております。

とくに急傾斜地が多く、がけ崩れという土砂災害が都道府県の中で最も多い神奈川県(過去10年間で671件のがけ崩れ災害がおきた)では緊急の事態です。横浜市の全域についいて、神奈川県はすでに土砂災害警戒区域(略称「イエローゾーン」)を定め、今現在土砂災害特別警戒区域(略称「レッドゾーン」)に向けた調査と指定に着手いたしました。
イエローゾーンであっても、レッドゾーンに指定されたら、より以上に土砂災害防止工事が必要と思います。近隣の住民の方々からクレームが入り、対策工事をしなければならない事態になることを考えますと、事前にすみやかに物件を売却してしまう、あるいは開発工事を行ない確実な賃貸物件に変えることを提言いたします。

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の指定に向けた調査状況について、
 ・港北区、中区、緑区など、調査完了、2020年1月公表、その数か月後指定。
・都筑区、青葉区、神奈川区など:現在調査中、2020年3月以降公表後に指定。
この件で、ご質問などおありになられましたら、どうぞ遠慮なく弊社にお問い合わせ下さい。お電話、Fax、メールをどうぞなさって下さい。

資料1:土砂災害防止法の概要と土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)と指定された場合の必要な土砂災害防止工事の具体例(4枚)
資料2:横浜市南区、磯子区では、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)275ヶ所のうち、特別警戒区域(レッドゾーン)は235ヶ所(85.45%という高率)となりました。つまりイエローゾーンのほとんどはレッドゾーンに指定されるとのことです。
資料3:横浜市青葉区、都筑区、港北区のイエローゾーンの地図情報(4枚)